ホームページ運営サポートサービス利用規約

第1条(本規約の適用)
  1. 東京ウェブデザイン有限会社(以下、「弊社」といいます。)は、ホームページ運営サポートサービス利用規約(以下、「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき弊社はホスティングサービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
第2条(用語の定義)
  1. 本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。
    1. 弊社:東京ウェブデザイン有限会社
    2. 契約者:本規約に同意し本サービスの申込みをした者
    3. 本サービス:弊社が契約者に提供するホスティングサービスおよびその他付随するサービス
    4. 本契約:本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社と契約者との間で成立する契約
第3条(本サービス)
  1. 本サービスは、以下の基本プランと任意選択可能な追加オプションにより構成されます。
    1. ホームページ運営サポート エントリープラン
    2. ホームページ運営サポート 定額更新プラン シングル
    3. ホームページ運営サポート 定額更新プラン ダブル
    4. ホームページ運営サポート 定額更新プラン クオード
    5. ホームページ運営サポート セルフ更新プラン
  2. 本サービス基本プランは、弊社が運営するサーバーの容量および機能を提供するサービス、ドメインの取得・更新に関する事務手続の代行サービス、およびその他付随するサービスです。
  3. 追加オプションの内容については、別途定めるものとします。
  4. 弊社は、本サービスに第三者のサービスを併せて契約者に提供することができることとします。その場合、契約者は第三者によるサービス提供条件に従うものとします。
第4条(本サービス利用による対価)
  1. 本サービス利用における対価は、弊社ホームページにて別途定めるものとします。なお、この対価を総称して利用料金等といいます。
第5条(弊社からの通知方法)
  1. 弊社から契約者への通知方法は、その内容により弊社が適当と判断する以下の方法により行います。
    1. 書面の郵送、およびファクシミリ
    2. 電子メール
    3. 弊社ホームページへの掲載
  2. 前項における通知を、電子メールで行った場合は送信日をもって、弊社ホームページへの掲載で行った場合は掲載日から起算して7日を経過した日をもって、当該通知が到達したものとみなします。
第6条(本規約の改定)
  1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく本規約および利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の契約者の本サービス利用条件等は、改定後の新規約を適用するものとします。
  2. 前項の改定を行う場合は、新規約を弊社ホームページにて通知します。
  3. 第1項においてサービス料金が改定された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降更新およびサービス開始される契約に適用されます。
第7条(ソフトウェア等の使用条件)
  1. 契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、または契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守するものとします。
  2. 弊社は、本件サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証していません。
第8条(申込み手続き)
  1. 本サービス利用申込みは、弊社ホームページよりオンラインサインアップ、または弊社所定の申込書の提出をもって申込みとします。
  2. 弊社は、申込みに関して本人確認等のため、資料の提出を求めることがあります。
第9条(申込みの撤回)
  1. 契約者が本サービスの申込みを撤回するときは、文書をもって弊社に通知するものとします。
第10条(申込みの承諾)
  1. 弊社は、契約者の申込み内容等が、次の各号の一に該当するときは、申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込みの際に虚偽の届出をしたことが判明したとき
    2. 申込み者が本規約の義務を怠るおそれがあると弊社が判断したとき
    3. 申込み者が未成年等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意等を得ていないとき
    4. 本サービス業務内容の調査、および弊社営業の妨害を行うことを目的としている、もしくはそのおそれがあると弊社が判断したとき
    5. クレジットカード支払いの申込みで、正当に使用することができないクレジットカードを指定したとき
    6. 指定したクレジットカードが、クレジットカード会社により利用の差し止めが行われているとき
    7. 弊社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実があるとき
    8. 申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのあるとき
    9. 前各号のほか、本契約の締結を適当でないと弊社が判断したとき
  2. 弊社は申込み承諾後、契約者に対して申込み承諾の通知として、別途定める方法にて利用料金等の請求書を発行します。
第11条(本契約の成立)
  1. 本契約は、弊社より請求された利用料金等を、別途定める方法により契約者が支払い、弊社がその入金を確認できた時点で成立するものとします。
  2. 契約者が弊社より請求された利用料金等を、請求書に記載された支払期日を経過しても支払わないときは、弊社は申込みの撤回とみなすこととします。
第12条(サービスの開始)
  1. 弊社は本サービスを開始するにあたり、契約者にサービス開始日等の情報を電子メールまたは郵送にて通知します。
  2. 本サービスの利用開始日は、契約者の実際の本サービス利用有無にかかわらず、前項のサービス開始通知に記載されたサービス開始日とします。
第13条(契約期間)
  1. 本サービス基本プランの契約期間は、サービス開始日より 1 ヶ月または6ヶ月または1年とします。
  2. 本サービス追加オプションの契約期間は、基本プランの契約期間に合わせるものとします。
  3. 本サービス基本プランの最低利用期間はサービス開始日より6ヶ月とします。
  4. 前項の最低利用期間内に本契約を解約した場合、契約者は当社が定める期日までに最低利用期間までの利用料金等の残額を支払うこととします。
第14条(契約の更新)
  1. 弊社は、契約期間終了日の30日前迄に契約更新における利用料金等の請求を別途定めた方法にて行います。ただし、クレジットカードによる月払い契約の場合は、請求の通知は行いません。
  2. 契約者は、本契約を更新する場合は契約期間終了日の前日までに、別途定めた方法により支払うものとします。
  3. 弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなして、契約者に通知することなく契約期間終了日をもって本サービスの停止をします。
第15条(基本プランの変更)
  1. 契約者が契約期間の途中にサービス料金が増額となる基本プランへの変更を希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、プラン変更予定日から契約終了日までの残存契約日数におけるサービス料金の差額を支払うことにより可能とします。
    セルフ更新プランへ他のプランから変更する場合、またはセルフ更新プランから他のプランへ変更する場合は、ホームページ制作料金(正規料金から1万円値引いた額)を別途お支払いいただきます。
  2. サービス料金が減額となる基本プランへの変更を契約期間の途中ですることはできません。
第16条(オプションの追加)
  1. 契約者が契約期間の途中で、追加オプションの利用を希望する場合は、弊社指定の方法にて申込むものとし、追加オプションのサービス開始予定日から契約終了日までのサービス料金を支払うことにより可能とします。
第17条(サービス内容の変更)
  1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合1ヶ月以上前に電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知します。
第18条(サービスの一部廃止)
  1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合2ヶ月以上前までに電子メールまたは弊社ホームページに掲載することにより通知します。
  2. 契約期間中に前項のサービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止サービスに代えて同等の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合に契約者は、契約期間残存日数に対するサービス料金の日割額を返還請求する権利を有します。
第19条(サービスの一時停止)
  1. 弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
    1. 本サービスで使用するサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき
    2. 弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき
    3. 弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき
    4. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき
    5. 法令による規制、司法命令等が適用されたとき
    6. その他本サービス運営上、必要なとき
  2. 弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 弊社は、第1項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害について一切の責任を負いません。
第20条(高負荷)
  1. 弊社は、契約者が弊社システムに著しい負荷や障害を与える、もしくはアクセス過多(これらの状態を総合して、以下「高負荷」という)により正常な本サービスの提供が行えないと判断した場合、事前通知することなく契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。なお、第28条(禁止事項)第1項に抵触しないものであっても、契約者は弊社の事由に基づく緊急停止を承諾するものとします。
  2. 前項により本サービスが緊急停止された場合、契約者はシステム利用の再開にあたり、停止の原因となった高負荷の対策を講ずるものとします。
第21条(利用料金の請求および支払い)
  1. 弊社から契約者への利用料金等の請求方法は、請求書の郵送または、電子メールでの請求とし、弊社が別途定めます。
  2. 契約者から弊社への支払方法は、以下の方法とし、請求書に定められた支払期日までに支払うものとします。なお、支払いに係わる振込手数料等の費用は契約者の負担とします。
    1. クレジットカード
    2. 弊社指定の銀行口座への振込み
第22条(消費税)
  1. 本契約に基づき契約者が弊社へ支払いを要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。
第23条(遅延損害金)
  1. 契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払いを遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年利14.6%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
第24条(変更の届出義務)
  1. 契約者は、その住所、氏名、代表者、連絡先電話番号、管理担当者等に変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。
  2. 前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
第25条(管理責任)
  1. 契約者は、本サービスに関連して弊社、または付加サービス提供者から発行されるユーザーID、パスワード等(以下「パスワード等」という)を、契約者自身の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に開示、漏洩、および貸与し使用させることはできないものとします。
  2. 契約者は、パスワード等の第三者による不正使用等により本サービスが利用されても、当該契約者の利用とみなされることに同意します。ただし、弊社の故意または重大な過失により、弊社が提供したパスワード等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  3. 契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれに従うものとします。
  4. 弊社はパスワード等の問い合わせに関しては、問い合わせ者が契約者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
  5. 弊社は、契約者からのパスワード等の問い合わせに対して、本人確認等のため、別途弊社の定める通信方法により回答するものとします。
第26条(データの取扱い)
  1. 契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前通告することなく削除することができるものとします。
  2. 契約者は、自己のデータ領域(データ保管空間)内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず一切の責任を負うものとします。
  3. 契約者は、自己の責任においてデータ領域(データ保管空間)内を利用し、保管管理を行い、データのバックアップを行うものとします。
  4. 弊社は、契約者が登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。
  5. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータ領域のコピーを保管(以下「バックアップデータ」という)することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてのものであり、契約者のデータ領域の保全を目的とするものではありません。
  6. 前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
第27条(契約者の設備等)
  1. 契約者は、本サービスの利用にあたって必要となる機器、ソフトウェア、その他通信設備(以下「契約者設備」という)を自らの費用と責任において設置し、本サービスを利用可能な状態に保持するものとします。
  2. 弊社は、本サービスの利用のために必要、または適した契約者設備を指定することがあります。この場合、契約者が指定外の契約者設備を用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
  3. 契約者の契約者設備および環境が、本サービスの運用上支障をきたしていると弊社が判断した場合、該当契約者の本サービス利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
第28条(禁止事項)
  1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
    2. 第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為
    3. 第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為
    4. 公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為
    5. わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為
    6. 法令に違反する、またはそのおそれがある行為
    7. その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為
    8. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為
    9. 他の契約者のパスワード等を不正に使用し本サービスを利用する行為
    10. 大量のメール送受信、または大量のメールを転送する行為
    11. サーバーをファイル保管場所として利用すること、またはファイル共有スペースとして利用する行為
    12. サーバー内のコンテンツを外部サーバーに転送する行為
    13. 迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為
    14. その他弊社が不適切と判断する行為
  2. 弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。
  3. 弊社は、契約者が 1 項の一に該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の請求があった場合、第35条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。
第29条(契約者による解約)
  1. 契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定める方法にて契約期間終了日の15日前までに通知するものとします。
  2. 前項の場合、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
第30条(弊社による解約)
  1. 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
    1. 本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
    2. 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
    5. 本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
    6. 弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
    7. 弊社から電話、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
    8. 本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
    9. その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
  2. 前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
第31条(契約者の責任)
  1. 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。
  2. 本サービスの利用に伴い、契約者が第三者から損害を受けた場合においても、前項と同様とします。
  3. 契約者が本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
第32条(弊社の責任)
  1. 弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんに関わらずいかなる損害賠償責任も負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
第33条(損害賠償額の制限)
  1. 本サービスの利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に現契約の本件サービスの対価として支払った利用料金総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。ただし、逸失利益および間接損害等の特別の事情により生じた損害については、弊社は賠償責任を負いません。
第34条(稼働率に基づく返金)
  1. 弊社は契約者が利用するサーバーの月ごとの稼働率が100%を下回った場合、基本プランのサービス料金を月額換算した当該月の費用に弊社の定める割合を乗じて契約者に返金します。
  2. 稼働率は次の計算方法により算出します。なお、小数点第 3 位以下は切り捨てることとします。
    サーバー稼働率[%] =(総稼働時間[分]-累計障害時間[分] )÷ 総稼働時間[分]×100
  3. 前項の累計障害時間は、弊社所定の測定方法により算出するものであり、本サービスが利用できないことを弊社が知り得たときから、再び利用できることを弊社が確認したときまでを起算するものとします。
  4. 第2項の累計障害時間に、以下の事由に起因するものは含まれないものとします。
    1. DNS サーバーの障害によるドメインでのアクセス不可の場合
    2. 上位プロバイダの責に帰すべき事由による利用不能の場合
    3. 第三者からの不正アクセス、ウイルスの配布、クラッキング等の違法行為による場合
    4. 契約者が本サービスの利用規約に違反したことによる場合
    5. 契約者の責に帰すべき事由による利用不能の場合
    6. 弊社の行うメンテナンスによる場合
    7. 前各号の他、天災地変、停電等弊社の帰せざる事由による場合
  5. 弊社が別途定める方法により返金対象月の翌月 15 日まで(以下「申請期間」という)に返金申請を行い、弊社の審査により返金対象と判断した契約者に対して、弊社は所定の方法に従い返金対象月の翌月末に返金します。ただし、申請期間を経過した場合や返金申請時に契約が終了している契約者は、返金対象外とします。
  6. 前項の支払いにかかわる振込・支払手数料は弊社負担とします。
  7. 振り込み先は、日本国内の銀行口座のみとします。
第35条(個人情報等の保護)
  1. 弊社は、契約者のプライバシーに関する個人情報を本サービス提供以外の目的に利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。ただし「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて開示、提供を行うことがあります。
  2. 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に定める開示請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
第36条(知的財産権)
  1. 本サービスを提供するにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその供給者に帰属します。
第37条(利用権譲渡の禁止)
  1. 契約者は、本サービスの利用に関する権利を、弊社の書面による事前の承諾無くして第三者に譲渡できないものとします。
第38条(法令等の遵守)
  1. 契約者は、本サービスの利用に関して、適用される全ての法規を遵守しなければなりません。
第39条(機密保持義務)
  1. 契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
第40条(準拠法)
  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第41条(合意管轄)
  1. 本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第42条(協力義務)
  1. 本規約に定めのない事項について弊社と契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
第43条(本規約の制定および改定)
  1. 本規約制定日:2015年 7月 17日
    (2015年 8月 31日改定)
    (2015年 11月 20日改定)
    (2015年 12月 8日改定)
    (2016年 9月 15日改定)


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